教員の将来性をデータで解説！「なくなる」は本当？変わる役割

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需要は安定、役割は変化

「AIに仕事が奪われる」「少子化で先細りだ」

教員の将来性について、そんな不安な声を耳にすることが増えました。

現職の先生方は日々の業務に追われながらも漠然とした不安を抱え、教育業界への転職を考える方は「今から飛び込んで大丈夫だろうか」と悩んでいるかもしれません。

結論から言えば、教員の仕事が「なくなる」可能性は極めて低いです。

この記事では、将来性だけでなく、現職の先生方が抱えるリアルな悩み、そしてその経験を活かしたキャリアパスまで、詳しく解説していきます。

公的データで見る教員の将来性

まずは、皆さんが最も懸念している「教員の仕事は本当になくならないのか？」という点を、公的なデータで確認していきましょう。

結論：仕事は「なくならない」

AIの台頭により「教員の仕事はなくなる」と感じるかもしれませんが、その可能性は低いと言えます。

ただし、その「役割」は着実に変化しています。

AI（人工知能）がドリル学習のサポートや採点業務を代替することで、これまで負担となっていた事務的な仕事は減っていくでしょう。

その一方で、子どもの個性や感情の機微を汲み取り、成長をサポートする「伴走者」としての役割は、ますます重要になります。

それは、人間にしか務まらない本質的な仕事です。

文部科学省の教員需要予測

将来性を語る上で最も信頼できるデータの一つが、文部科学省の発表です。

文部科学省は、将来の児童生徒数の推計に基づき、必要な教員数（教職員定数）を計算しています。確かに、少子化によって「必要な教員総数」はゆるやかに減少傾向です。

しかし、注目すべきは「教師不足」という現実です。

文部科学省が2022年1月に発表した『教師不足に関する実態調査（令和3年度当初時点）』によると、全国の公立小・中学校、高等学校、特別支援学校などで不足していた教員数は2,558人にのぼりました。

【データ出典】文部科学省「教師不足」に関する実態調査 

教員の数は不足しており、必要とされている状況です。

少子化でも需要が減らない訳

「子どもの数が減っているのに、なぜ先生が足りないのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

先ほど述べた教員不足の背景には、「必要な教員数（需要）」の増加と、「担い手（供給）」の減少という二つの要因が重なっています。

1. 必要な教員数（需要）の増加

• 産休・育休、病休取得者の増加
  • 働き方改革の進展や意識の変化により、産休・育休、病気休職を取得する教員は増加傾向にあります。
  • これは望ましい動きですが、その分、代替教員の確保が例年以上に必要となっています。
  • 文部科学省の調査でも、「産休・育休・病休等に伴う欠員の補充が困難」という回答が複数の自治体から報告されています【出典①】。
• 特別支援学級の増加
  • 個別の支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、これに伴い「特別支援学級」や「特別支援学校」の設置数・在籍者数も拡大しています。
  • たとえば、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、2006年度の約12万人から2022年度には約36万人へと増加しています【出典②】。
  • こうした傾向により、配置が必要な教員数は依然として高止まりしています。

2. 担い手（供給）の確保が困難に

• 講師名簿登録者の減少
  • 「教師不足」調査では、臨時的任用教員（講師）の確保が困難と回答した自治体が多数に上りました。
  • 正規採用を増やした結果、登録者が流出したほか、講師登録希望者自体の減少も報告されています【出典①】。
  • また、登録者が生活上の理由から任用を待てず、他職へ移るケースもあることが現場ヒアリングで指摘されています。
• 採用試験の倍率低下（根本的な要因）
  • 文部科学省は全国平均の倍率を一括集計していませんが、各自治体が公表している採用試験実施状況を見ると、かつて10倍を超えていた時期に比べ、現在はおおむね2〜5倍程度にとどまる自治体が増加しています【出典③】。
  • 中央教育審議会資料でも「教職志望者の減少」「採用倍率の低下傾向」が課題として明記されています【出典④】。
  • この背景には、長時間労働や業務負担などによる教職志望者の減少（いわゆる“教職離れ”）が挙げられますが、あくまで複合的要因の一つとして慎重に扱う必要があります。

特別支援・ICT支援の需要増

教員の需要を語る上で、特に注目すべきが「特別支援教育」の分野です。

文部科学省の統計によれば、特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加しています。

【データ出典】文部科学省https://www.mext.go.jp/content/20250128-mxt_tokubetu02-000039998-2.pdf

文部科学省の「令和5年度 特別支援教育資料」によると、特別支援学校（国・公・私立）の在籍者数は、2008年の約11万人から2022年には約15万人へと増加しています。

この傾向は今後も続くと見られており、専門的知識を持つ教員や、児童生徒一人ひとりの特性に応じた指導ができる教員の需要は年々高まっています。

また、「GIGAスクール構想」により児童生徒1人1台の端末が整備されたことで、ICTを活用した授業設計を行える教員や、ICT支援員などのサポート職の必要性も急速に高まっています。

【まとめ】教員の需要

• 「量」：少子化による生徒の減少傾向はあるものの、教師不足が進んでおり、教員の需要は高い。
• 「質」：少人数学級、特別支援、ICT対応など、より専門的で多様なスキルが求められており、これらの分野での需要はむしろ「増加」していると言える。

教員が「将来性」以外で抱える深刻な悩み

「教員の仕事がなくなる」ということはありません。

しかし、現場の先生方や教育関係者が「教員の将来性」と語るとき、その裏には「この働き方を今後も続けられるだろうか」という深刻な悩みが隠れています。

ここでは、教員が抱える“将来性以外”の現実的な課題を見ていきましょう。

残業代への不満と過酷な労働実態

教員の働き方を語るうえで避けて通れないのが、「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の存在です。
この法律により、教員には原則として時間外勤務手当（残業代）が支給されません。その代わりに、給与月額の4％が「教職調整額」として一律支給されています【出典①】。

しかし、文部科学省が実施した「教員勤務実態調査（令和4年度）」によると、
在校時間と持ち帰り業務を合わせた労働時間は週40時間を大きく超過しています。
平日平均勤務時間は以下の通りです。

	小学校	中学校
平日	11時間23分	11時間33分
土日	1時間12分	3時間07分

このように、教員の実際の勤務時間は法定労働時間を大幅に上回っており、

文部科学省の調査結果からは、教員の勤務時間が法定労働時間を上回る傾向が確認されています。

こうした実態に対し、給与月額の4％として一律に支給される「教職調整額」では、

実際の労働時間との乖離を指摘する声もあります。

授業準備や部活動、保護者対応、事務作業など業務が多岐にわたる中で、教員の負担感や長時間勤務の課題が浮き彫りになっていると言えるでしょう。

出典：https://www.mext.go.jp/content/20240404-mxt_zaimu01-100003067-2.pdf

「辞めたい」と感じる具体的な理由と本音

教員が退職や転職を考える理由は多岐にわたります。
子どもたちへの熱意があっても、自身の体力や精神的な限界、あるいは理想と現実のギャップに直面するケースも少なくありません。

 労働時間と給与のミスマッチ

• 「早朝から夜遅くまで働いても、残業代が支給されない」
• 「土日も部活動や行事準備で休めず、プライベートの時間が取れない」
  

過度な精神的ストレス

• 「保護者や地域からの要望・クレーム対応に追われて疲弊している」
• 「同僚や管理職との人間関係に気を使いすぎている」

 業務の多様化

• 「授業以外でも、アレルギー対応・いじめ・家庭環境への配慮など幅広い課題に関わっている」
• 「報告書や調査書作成など、子どもと向き合う時間を圧迫する事務作業が多い」

キャリアへの不安

• 「このまま同じ環境のままで成長できるのか不安」
• 「教育現場で培った専門性やスキルが、他業種で活かせるか分からない」

こうした声は、文部科学省や各自治体の調査でも示されており、
教員の長時間労働・多忙感・精神的負担が退職意向の主な要因とされています。

（参考：https://kyouikutenshoku.com/media/teacher-career/kyouin-yametai/）

AIや少子化による役割変化への懸念

冒頭で「役割が変化する」と述べました。この「変化」こそが、新たな不安の種にもなっています。

• AIへの対応
  • 「AIが事務作業を助けてくれる」という期待の一方で、「ICTスキルについていけない」「AIドリルを使いこなす自信がない」といった、新しいスキル習得へのプレッシャーを感じる方もいます。
• 生徒の多様化
  • 生徒数は減っても、クラスには日本語指導が必要な生徒、発達に特性のある生徒、家庭環境に課題を抱える生徒など、多様な背景を持つ子どもたちが在籍します。「全員に同じ指導」が通用しなくなり、教員一人ひとりに求められる対応が、より複雑で高度になっているのです。

「辞めて後悔したくない」という不安

「辞めたい」と思いつつも、多くの先生方が一歩を踏み出せない理由。

それは「辞めて後悔したらどうしよう」という不安です。

• 「公務員という安定を捨てるのが怖い」
• 「民間企業はもっと厳しいのではないか」
• 「せっかく取った教員免許がもったいない」
• 「子どもたちの成長を見る『やりがい』を失いたくない」

安定とやりがい、そして自身の限界。この板挟みの中で、多くの先生が苦しんでいます。

教員経験で得られる市場価値の高いスキル

「民間では通用しない」と謙遜する先生方が多いですが、それは大きな誤解です。

教員の経験、特に塾講師の経験も併せ持つ方は、民間企業が欲しがるポータブルスキル（持ち運び可能なスキル）の宝庫です。

指導力・ファシリテーション能力

これは単に「教えるのが上手い」だけではありません。相手の理解度に合わせて伝え、集団をゴールに導く力は、ビジネスのあらゆる場面で求められます。

カリキュラム作成と進行管理能力

日々の授業計画や年間指導計画の作成は、ビジネスにおける「プロジェクトマネジメント」そのものです。

対人調整・保護者対応力

教員は、非常に多様なステークホルダー（利害関係者）の間に立ち、日々高度な調整業務を行っています。

総まとめ：教員経験スキルと市場価値

あなたの経験が、転職市場でどのように評価されるかを一覧表で確認してみましょう。

【教員経験で得られる市場価値の高いスキル】

スキル分類	具体的な経験・能力	転職市場での評価
マネジメント能力	・クラス運営、学年主任 ・カリキュラム作成、進捗管理	・プロジェクトマネジメント ・チームリーダー、管理職候補
対人折衝能力	・保護者対応、クレーム処理 ・生徒指導、進路相談 ・同僚、他機関との調整	・営業、渉外 ・人事（採用・労務） ・カスタマーサクセス
指導・育成能力	・授業、補習（指導力） ・生徒の動機づけ（コーチング） ・後輩教員の指導	・企業内研修（HR） ・塾、教育サービスの講師 ・コーチング職
事務処理・遂行能力	・通知表、指導要録の作成 ・調査書、報告書の作成 ・行事運営（企画・実行）	・事務、総務 ・営業事務 ・イベントプランニング

【転職検討】教員経験を活かすキャリアパス

教員免許や指導経験は、閉鎖的な「学校」の中だけで通用するものではありません。

ここでは、教員からのキャリアチェンジとして挙げられる3つの道をご紹介します。

安定と成長を両立「塾・予備校の正社員」

最も教員経験を活かしやすい、王道のキャリアパスです。

現職の塾講師の方が、より待遇や裁量の大きい塾へ移るケースもこれに含まれます。

転職実例　Aさん

プロフィール：30代前半／中学校教員（国語・図書館司書）→大手学習塾の専任講師

転職理由：

• 生徒一人ひとりと丁寧に向き合える環境で働きたかった
• 教科指導だけでなく、リーダー育成やICT活用に力を入れていたが、現場の制約が多く限界を感じた

転職活動の工夫：

• 国語科・図書館司書・国際教室担当など幅広い経験を整理し、自分の強みを言語化
• 地域連携やICT教育の取り組みを具体的にアピールできるよう事例をまとめた
• 「教えることが好き」で終わらせず、「どう教えたか」「どう変化したか」を強調

現在の働き方：

• 授業準備や教案研究の時間がしっかり取れ、日々の教育に集中できる環境に満足
• ICTを使った教材作成や教務マニュアル作成など、得意領域を任せられることも増えている

本人コメント（編集）：

教育の変化を担う「EdTech・教材開発企業」

GIGAスクール構想や教育改革の波に乗り、今まさに急成長している分野です。

「教える」側から、「学びの仕組みを『作る』」側へ回ります。

汎用性の高い「企業のHR（人材・研修）部門」

「人を育てる」というスキルを、生徒から「社員」に対象を変えて活かす道です。

あらゆる業界の「人事部」や「人材開発部」が候補となります。

公的データで見る教員の給与水準と年収の現実

転職を考えるうえで、給与は大きな判断材料のひとつです。

ここでは、厚生労働省「職業情報提供サイト（jobtag）」および総務省「令和4年 地方公務員給与実態調査」のデータから、教員の平均的な年収を確認してみましょう。

小学校・中学校教員	726.5万円
高等学校教員	678.8万円

高等学校教員の平均年収が小・中学校教員よりやや低いのは、
非常勤講師や若手教員の割合が高いこと、都道府県による給与水準差が大きいことなどが影響しています。
このため、実際の給与は勤務校種・自治体・勤続年数によって大きく異なります。

これらの数字は、日本の全労働者の平均給与（国税庁「民間給与実態統計調査」令和4年分）458万円と比較しても、相対的に高い水準といえます。

そのため、転職により給与が低くなることもありますが、自分の働き次第では将来的には教員以上に稼げることもあり、将来を見据えた計画が大切となります。

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/179

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/180

https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/183

まとめ：教員の将来性は「変化」と「選択肢」の中にある

本記事では、公的データと現場の声をもとに、教員という職業の現在と今後について整理しました。

結論として言えるのは、「教員の将来性がない」のではなく、
「これまでと同じ働き方・教員像のままでは将来が厳しい局面もある」という現実です。

一方で、教育の形そのものが変わりつつある今、
教員が新しいスキルを磨き、環境を選び取ることで活躍の場は確実に広がっています。

現職の教員として、あるいは教育に関わる専門職として「このままでいいのか」と感じるなら、
それは時代の変化を敏感に捉えている証拠です。

教育の未来は「変化」の中にあり、その中で自らのキャリアをどうデザインするかという「選択肢」が数多く存在します。

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